ゆうちょ銀の住宅ローン参入 地方金融機関が危機感

　政府は３０日夜、閣僚懇談会を開き、亀井静香郵政担当相が発表した郵政改革案について議論した。調整の焦点は、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げや、日本郵政グループの会社間取引で発生する消費費税免除の優遇措置。これと並んで金融機関が不安視しているのが、ゆうちょ銀行による住宅ローンなど貸出業務への参入だ。とくに地方銀行や信用組合など地方
金融機関は、地域に根ざす郵便局と直接競合するだけに、危機感を強めている。

　「郵貯、簡保ともに業務を民間並みに自由化する」。２月に示された政府素案には、こんな趣旨の文言が盛り込まれ、民間金融機関の不安感をかきたてた。

　とくに資金需要の低迷で企業向け融資が先細る中、一定の需要がある住宅ローンは「積極的に取り扱いたい」 rmt アラド戦記
（ゆうちょ銀行幹部）魅力的な商品。「ゆうちょ銀は、担保評価など審査業務のノウハウに乏しい。貸し倒れて不良債権化した場合、血税がつぎこまれて、国民の理解を得られるのか」（メガバンク関係者）との声も上がるが、ゆうちょ銀が今後、参入に向け、検討を本格化するのは間違いない。

　これまでも、ゆうちょ銀は将来的な本格参入をにおわせきた
。２００８年４月にはスルガ銀行（静岡県沼津市）と提携し、個人ローン全般の販売代理業務を開始。ノウハウ吸収の意味からも、地銀などとの提携を今後も模索していくとみられる。

　これに対し、危機感を強めるのは地銀。ゆうちょ銀とスルガ銀の提携に対しては、地銀５５行が「地銀住宅ローン共同研究会」を設立し、女性向け住宅ローンの共同開発し
た。今後、ゆうちょ銀が住宅ローンに参入すれば「政府の保証付きだと勘違いされ、断然有利になる」（地銀関係者）だけに、提携をさらに進めて対抗する可能性を否定しない。

　ただ、地方金融機関も経営体力の差などから淘汰の時代に入っているだけに、「メリットが大きければ、ゆうちょ銀との提携も選択肢としてある」とする地銀もあるなど、必ずし
も一枚岩ではない。肥大化するゆうちょ銀行の動向が、地方金融機関の複雑な再編劇の呼び水となる可能性もありそうだ。

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引用元:RMT

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